借地権・底地の売却｜東京・名古屋の借地・底地のお困りごと相談

データで見る：更地はいくらで取引されているのか（借地権価格の出発点）

借地権や底地は、その形のままでは公的な取引価格情報に区分として現れません。そこで実務では、まず所有権の土地（更地）の水準を押さえ、そこに借地権割合を当てて考えます。国土交通省のデータから「宅地（土地）」＝建物のない土地の成約単価を、当サイトで主要エリア別に集計しました。

• ▶まず自分の土地があるエリアの更地単価と、土地面積を掛けて「所有権だとしたらいくらか」を出します。これが借地権・底地の価格を考える出発点になります。
• ▶そこに相続税路線価図で公表されている借地権割合（地域ごとに30%〜90%）を当てると、借地権と底地それぞれの目安の比率が分かります。借地権割合70%の地域なら、借地権が7割・底地が3割という考え方です。
• ▶ただし、借地権は地主の承諾が必要なため市場での売りやすさが所有権とは違い、底地は地代収入が続く前提で評価されます。単純な掛け算より低くなることが多く、あくまで交渉の土台としての数字です。

※ 「宅地（土地）」＝建物のない土地の取引。借地権・底地そのものの取引は公的な取引価格情報に区分として現れないため、まず所有権の土地（更地）の水準を押さえ、そこから借地権割合等で考えるのが実務的です。

対象期間: 2025年 第1四半期〜2026年 第1四半期／集計対象 10,311件。 中央値は、条件に当てはまる取引を価格順に並べたときのちょうど中央の値です。 個別の物件の価格ではなく、確定的な査定額でもありません。

出典: 国土交通省「不動産情報ライブラリ」不動産価格（取引価格情報）（当サイトが条件で絞り込み集計。加工方法は本文に明記）

借地権の種類の見分け方と、売るときに必要な承諾

借地の相談は「いつ設定されたか」で結論が変わります。まず自分の借地がどの法律のどの類型かを特定することが、選べる道を決めます。

※ 借地権の類型の判定、承諾に代わる許可の見込み、地代の相当性はいずれも個別の契約内容と経緯によって結論が変わります。法的判断は弁護士、登記は司法書士、相続税評価は税理士にご確認ください。当サイトは宅地建物取引業者ではありません。

最終更新日: 2026-08-08

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