借地権・底地の売却｜東京・名古屋の借地・底地のお困りごと相談
借地に建てた家を売りたいが地主の承諾が要る、相続した底地の扱いに困っている——借地権・底地は専門的で、一般の不動産会社では扱いにくい分野です。対応できる相談先をご案内します。
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- 東京・名古屋エリア対応
- 借地権・底地の専門的な売却に対応
こんなお悩みありませんか
- 借地に建てた家を売りたいが、地主の承諾が得られるか不安
- 相続した借地権・底地をどうすればいいか分からない
- 地主との関係・地代の交渉に悩んでいる
- 一般の不動産会社で扱いを断られた
- 借地権と底地、別々の所有でこじれている
借地権・底地の基礎
- 10%程度
- 譲渡承諾料（名義書換料）の相場（借地権価格に対して）
- 19条
- 地主が承諾しない場合、裁判所の許可を申し立てられる（借地非訟）
- セット売却
- 借地権＋底地を一緒に売れば、通常の土地に近い価格・流動性で売りやすい
出典: ※慣行。法律上の義務ではなく経済的条件
出典: 借地借家法
当事者の協力が必要
借地権とは、地主から土地を借りて建物を建てる権利。建物は借地人、土地は地主（底地）の所有です。
借地権を第三者に譲渡（売却）するには、原則として地主の承諾が必要です（借地借家法）。
出典: e-Gov法令検索「借地借家法」承諾の対価として「譲渡承諾料（名義書換料）」を求められるのが慣行で、相場は借地権価格の10%程度とされます（法律上の義務ではなく、経済的な条件）。
地主が承諾しない場合、借地借家法19条により、裁判所へ「地主の承諾に代わる許可」を申し立てる方法があります（借地非訟）。この際、地主が介入権（先買権）を行使できる場合があります。
出典: e-Gov法令検索「借地借家法」第19条借地権と底地をセットで売却できれば、通常の土地に近い価格・流動性で売りやすくなります。
※ 承諾料の額・手続・税は個別事情により異なります。地主との調整に弁護士のサポートが必要な場面も、必要に応じて専門家と連携してご案内します。
最終更新日: 2026-05-25（暫定）
解決策（複数の方向）
借地権のみを第三者へ売却（地主の承諾を得て）
- 専門に扱う提携会社なら対応可能
地主と協力し、借地権＋底地をセットで売却
- 相場に近い価格を狙いやすい
当事者間で解消
- 地主に借地権を買い取ってもらう
- 逆に底地を借地人が買い取る
状況により最適な方法が異なります。地主との関係や権利関係を踏まえ、提携不動産会社がご提案します。
解決の流れ
- 1
無料相談
- 2
借地契約・権利関係の確認
- 3
提携不動産会社が査定し、売却方針（承諾取得の段取り含む）を提案
- 4
ご契約（提携会社とお客様の間で直接）
- 5
決済・お引渡し
よくあるケース
- 借地の上に建つ実家を相続したケース（土地は地主のもの・建物と借地権が自分のもの）。地主から譲渡の承諾を得て、借地権付き建物として第三者へ売却できます。承諾料の調整も提携会社が対応します。
- 貸している土地（底地）の地代収入が固定資産税に見合わず、持て余しているケース。借地人への売却も検討したうえで、底地を扱う専門会社への売却で解決できます。
- 借地人と地主で条件が折り合わないケース。借地権と底地をあわせて整理する形で売却し、双方の負担を解消する方法があります。
対応体制
ご相談内容に応じて、提携する不動産会社（宅地建物取引業者）が査定・売却を担当します。地主との紛争や承諾に代わる許可の手続が必要な場合は弁護士、登記は司法書士など、必要な専門家と連携してご案内します。
よくある質問
- Q. 地主の承諾が得られないと売れませんか？
- A. 原則として承諾が必要ですが、得られない場合は裁判所の許可（借地非訟）という方法もあります。弁護士と連携してご案内します。
- Q. 譲渡承諾料はいくらですか？
- A. 借地権価格の10%程度が目安とされますが、個別交渉です。
- Q. 底地（地主側）の売却も相談できますか？
- A. 可能です。借地人への売却や第三者への売却など方法をご案内します。
- Q. 一般の不動産会社で断られました。
- A. 借地権・底地を専門に扱う提携会社をご案内できます。
- Q. 費用はかかりますか？
- A. ご相談・査定は無料です。
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